いずれの課の職員に対しても，専門研修と一般研修の違いはあれ，同じ内容の研修を実施した後に，「AKF」の導入を行いますが，それぞれの課の取組み方には，どうしても差が出てきます。管理職が率先して「AKF」の導入を推進したり，ファイル責任者やファイル担当者がリーダーシップをとって進める課はよいのですが，このいずれでもない場合，各職員が「仕事が忙しくて文書の整理なんてやっている暇はない」などと言って，一向に動こうとしない課もあるものです。
実は，一般の職員の多くは，「文書主管課の指示だから仕方なくやる」という受け身の感じをもっていて，必ずしも「自分自身のため」とは思っていないのが実情です。文書主管課が強制的にやらせようとしたり，無理に職員を動かそうとすると，職員同士の人間関係を悪くしてしまい，後々までしこりを残しかねません。
このような場合には，無理をせずコンサルタントを介して指摘する方がよい結果が得られます。本業本務が忙しくてファイリングなどやっていられないといった非協力的な職員の扱い方は，十分に心得ていますので，経験豊かなコンサルタントに任せておけば安心です。
どんな課でも，自治体の方針として「AKF」を導入する以上，全く職員が動かないということはありません。ですから，文書主管課が手助けしてでも，実地指導を受けられる程度にまでは進めておきたいものです。
基本的には，各課で全員が一般研修か専門研修のどちらかを受けていることが，一つの決め手になります。言い換えれば，何らかの理由で，導入研修を受けていない職員が一人でもいると，その職員自身はもちろんですが，その係の協力も得にくくなる傾向があります。
なお，コンサルタントは，常駐しているわけではありませんので，各課の状況については，文書主管課から事細かに説明しておくとよいでしょう。もう少し具体的にいいますと，各課の進ちょく状況はどうなのか，それにはどのような訳があるのか，どの職員が消極的なのか，あるいはそれに対して管理職はどのように考えているのか，などを情報として提供しておくのです。コンサルタントは，こうした情報を胸におさめながら，実地で職員を的確に説得し，最後にはその職員がやる気になるよう指導をするはずです。なぜ，「実地指導型」のコンサルタントを選んだか，の答えはここにあったのです。