「AKF」の導入は，全庁的に行います。当然のことながら，事業部門と言われる土木や建築部門の技術職の職員にも，「AKF」の導入に理解を求め，協力していただかなくてはなりません。
このことは，事務部門である文書主管課にとっては，大変，不安を抱くところです。なぜなら，導入前の事業部門の執務環境は，悲惨な状態にあることが多いからです。確かに，導入前の土木や建築部門の各課を見渡すと，丸めた図面，参考図書，カタログ，設計関係の機材，測量機器，ヘルメット，長ぐつなどが所狭しと置かれ，文書が散乱していることが多いようです。隣の課との間には，背の高い保管庫が並び，そのまた上に書類の入った箱や，筒が置いてあったりもします。
本当に導入できるのだろうかと，つい不安に思ってしまいます。ところが，技術職の職員は，いったん「AKF」の制度設計に理解を示してくれたら，徹底的に実行してくれ，驚くほど模範的なシステムを作り上げてくれるものです。例えば，技術職の職員は，導入時に行う不要文書の廃棄の際に，残す文書と廃棄する文書を区別する判断が早いのです。
また，技術職の職員の中に必ずと言ってよいほどファイル責任者でなくても，リーダーシップをとる職員が出てきて，率先して作業を進めてくれます。このことは，実際に導入をした各自治体で共通したことであり，導入時の実地指導において，事業課が最も高い評価を得たという例もあるほどです。
なお，先進地の視察に技術職の職員にも同行してもらい，直接，導入後の自治体の事業課を見てもらうことも効果があります。職員に「AKF」の導入に抵抗はなかったか，導入後支障が出ているかを確認すれば，自ずと結論は出てくるはずです。執務環境を見ただけでは，事業部門と一般事務部門の区別ができないほど整備された自治体もあります。なお，事業課には，研修時に，特有の文書の取扱い方法について，具体的に説明して理解を求めることが必要です。