公文書管理法に対応する実務が，「行政文書の管理に関するガイドライン」（以下，単に新・ガイドラインという）に示されました。これまでの実務とは，大幅に変わります。例えば，整理方法が場所別整頓法から年度別管理法に，分類方法がワリツケ式からツミアゲ式に，行政文書ファイル管理簿の作り方が標準分類表の援用ではなく保有実態を転記する方式に，そして新たに職員に義務が課された点などがそうです。

これら大幅に変更された新たな実務に，どう対応するか，これからの課題になります。幸い，新・ガイドライン策定時に，そのペースになった文書管理システムがあります。それが，ＡＤＭｉＣが研究開発したＡＫＦです。

大きく変わった公文書管理法の実務ではありますが，ＡＫＦを実践することで，同法に対応でき，課題を解決することができます。なお，公文書管理法のモデルともいってよいＡＫＦですが，既に，１０８自治体で採用されています。