総務省の「地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会」は，３月２９日，行政改革の進展などで時代が変化しても自治体職員が生き生きと働けるワークスタイルを確立できるよう，職場改革の方策を示す報告書をまとめました。
ワークスタイル変革を実現するための施策は各般にわたるが，研究会では，業務の効率化により人的・財政的リソースを創出し，これを望ましいワークスタイルの実現に向けた改革の原資を投入する取組に焦点を当てています。
具体的には，自治体の業務の各側面に潜在する「ムダ」を新たなリソースととられ，ワークスタイル変革につなげる「１０のワークプレイス改革の取組」を整理しています。その中で，「文書管理のムダをなくす」として「ファイリングシステムの活用」を提示。事例としてADMiCの「ＡＫＦ」を導入している千葉県我孫子市を挙げています。なお，我孫子市は平成５年に「ＡＫＦ」を導入し，現在も維持管理をしているところです。
なお，廣田理事長は，同研究会の事務局である自治行政局行政経営支援室に，能率道，事務管理及び文書管理についてレクチャーを行っています。
