文書管理の新国際標準規格(ISO30300)に係る実務ガイドライン策定作業部会設置の是非が国際投票にかけられています(締切日は5月11日)。投票に際して，実務ガイドラインの草案が各国に配信されました。草案には，日本意見が反映されています。
実は，ISO30300の出版を祝ったISO文書管理委員会（TC46/SC11）の第27回London会議時(2011.11)に，廣田理事長に当該規格の実務ガイドラインのたたき台を提供して欲しい旨の要請があり，これに応えていたからです。要請は，理事長が策定に深く関与した日本の公文書管理法対応「行政文書管理ガイドライン」が，simpleにしてclearであるとの， 有力委員らの評価に拠るものでした。
なお，今年度の第29回ISO文書管理委員会は，6月4日～7日までParisで開催されます。廣田理事長は，2003年の第10回Rome会議以来，日本委員又は日本代表委員として参画しています。併せて，現在は次の4作業部会(WG)の専門委員(Expert Committee)にも就任して，それぞれの国際標準規格化に向けて専門的な知見を提供しているところです。
・WG8：ISO 30300 Information and documentation - Management systems for records - Fundamentals and vocabulary
・WG9：ISO 30301 Information and documentation - Management systems for records – Requirements
・WG10：Implementation guidelines for disposition of records
・WG13：Revision of ISO15489-1 and ISO/TR15489-2
