公文書管理法は施行後3年目を迎えました。
初年度である平成23年度の国の全機関と独立行政法人における施行状況についての内閣府の監査結果もまとまり，一部に紛失等の不祥事が散見されたものの，概ね公文書管理法の要件を満たすように実施されているとされています。公文書管理法は地方公共団体にも国の機関と同様の文書管理の改善を求めており，一部の自治体では国の状況を上回る成果を上げているものの，施行3年目のいまは，多くの自治体は条例を含め，改めて公文書管理法が求めるレベルの文書管理の実現に向けて，具体的な検討を迫られているといえます。
ADMiCは公文書管理法の要件をしのぐ文書管理改善の支援に実績があり，公文書管理法の公布以前から行政文書管理セミナーを通じて自治体に文書管理体制の改善に関して理論と技法の両面から有益な情報を提供して参りました。今回の第17回セミナーでは，公文書管理法施行3年目の“いま”の状況を分析し，自治体の対応を考えることをテーマとしました。
講演者には，公文書管理法の産みの親の一人である上川陽子衆院議員（元・公文書管理担当大臣），公文書管理法を所管する内閣府の後藤一也公文書管理課長，行政機関の指針である行政文書管理ガイドラインのモデルとされた北海道ニセコ町の片山健也町長，東日本大震災を乗り越えて大規模自治体として最初の文書管理改革に取り組む福島市の村上敏通情報管理課長を講師に迎えます。また，公務員を対象とする長期研修機関，行政文書管理アカデミーから原田三朗学長が加わって，公文書管理法がもたらす新しい行政文化を展望し，そのためにバインダーの簿冊に代替するBSフォルダの活用を検討することを訴えます。
公文書管理の改革という地味な分野ですが，行政のインフラストラクチュアとして，本当の行政改革を実現するためには不可欠な課題です。本セミナーで多くの知見に触れ，それぞれの自治体にふさわしい方向で文書管理改善を実現するよう努力されることを望みます。
この機会に多くの方々に第１７回ADMiC行政文書管理セミナーにご参加いただきたく，ご案内申し上げます。
セミナーの概要につきましては，次のプログラムをご参照下さい。
2013 ADMiC seminar program.pdf
申込み要領は，以下のとおりです。
【申込み要領】
申込みは，メールで受け付けます。書式は自由ですが，所属団体名と部課，職名，氏名に返信用メールアドレスをつけ，「第１７回セミナー出席申込み」と明記してください。１団体複数の出席者がある場合は，各個人ごとに部課，職名，氏名をご記入下さい。
【申込み先及び問い合わせ先】
〒162-0856 東京都新宿区市谷甲良町2番-14-1701号
特定非営利活動法人行政文書管理改善機構（ADMiC）
E-mail：info@admic-akf.jp
FAX：(03)5225-0250
URL：https://www.admic-akf.jp/
