廣田理事長が策定に参画した国際標準規格の実務ガイドライン(ISO30302)が，賛成多数で承認される

文書管理の国際標準規格ISO30300 (Information and documentation －Management systems for records－Fundamentals and Vocabulary)の実務ガイドラインは，2010年以来，廣田理事長らが中心になって策定してきたところである。

策定原案は，既報のとおり，ISO30302 (Information and documentation －Management systems for records－Guidelines for Implementation)として国際投票(CD)に付されていたが，昨21日に投票結果が正式に公表され，賛成多数(投票総数：26票，賛成21票，棄権5票。)で承認された。

なお，承認されたCDではあるが，賛成21票の内11票にはコメントが付いていることもあり，来月5日から開催されるWashington DCでの2014年度ISO文書管理委員会(ISO/TC 46/SC 11)では，コメントの内容等を集中的に審議した後，次なる国際投票(DIS)に付すことになる。

蛇足ながら，当該CD案は廣田理事長が策定に深く関与した公文書管理法の実務ガイドライン(2011年4月，内閣総理大臣決定)をたたき台にしたものであった。CD承認を受けて，各国の委員から祝意が，策定に尽力した廣田理事長の元に寄せられているが，われわれ行政文書管理改善機構/ADMiCとしても，日本の行政文書管理ガイドラインが，国際規範の実務ガイドライン策定に強い影響力をもったことを重く受け止め，今後とも我が国の行政機関等における行政文書管理の改善に誠を捧げる覚悟を新たにしたところである。