宮崎県都城市は，コンサルタントを使わず，内部職員のみで簿冊をフォルダに切替え，
ＡＫＦ(ファイリングシステム)を構築なさっている自治体です。
このたび当機構は，都城市を「文書管理改善の自主導入・自主維持管理について，先進的かつ積極的な
日本初の取組みを行っているモデル自治体」として認定し，2019年1月16日に，廣田傳一郎理事長より
池田宜永市長に認定証を交付いたしました。
広報都城平成31年3月号にて，認定証交付式の様子が紹介されています。
広報都城平成31年3月号 文書管理改善の取り組みを全国のモデル自治体に認定！(8ページ)
なお，当機構は，行政文書管理改善の理論と技法を学ぶ１年制の研修機関「行政文書管理アカデミー」を
平成13年に設置し，所定の課程を修了し口頭試問に合格した職員を，行政文書管理に係る専門的職業人
と認定して，「行政文書管理士」の称号を授与しているところです。都城市は，2018年3月現在，最多の
37人の行政文書管理士を擁しており，自主維持管理推進の中核を担わせています。
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