この度，以前よりご要望の多かった「行政文書管理における文書分類 ～水平分類を中心に～ 」を開講いたします。つきましては，本コースの受講申込みを，４月１日（月）から受け付けることになりました。
申込み希望者は，必要事項（氏名・所属・連絡先アドレス）を記入の上，academy-jimukyoku【アットマーク】admic-akf.jp宛てに送信してください（アットマーク部分は半角の@に差し替えてください）。
１ 受講申込み受付日程
⑴ 先行申込み 令和6年4月1日（月）～ 4月30日（火）17時
⑵ 通常申込み 令和6年5月1日（水）～ 5月31日（金）17時
２ 定員及び開講
⑴ 先行申込み 10人（先着順）
⑵ 通常申込み 20人（先着順）
4 履修期間
・令和6年9月（二泊三日）予定
５ 場 所
・都市センターホテル
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1
TEL：（03）3265-8211
FAX：（03）3262-1705
※ 詳細は，参加申込者に追ってご連絡いたします。
以上
行政文書管理アカデミーは，平成19年に駿河台大学の協力を得て発足したインターネット利用の遠隔教育メディア科目により，在職のまま全国どこからでも仕事をしながら，行政文書管理の改善理論と技法を無理なく受講できる研修機関であります。
このたび第17期の自主導入専修コースの受講申込みを，3月3日（金）から受け付けることになりました。
申込み希望者は，令和5年度自主導入専修コース受講申込シート.xlsxに必要事項を記入の上，academy-jimukyoku【アットマーク】admic-akf.jp宛てに送信してください（アットマーク部分は半角の@に差し替えてください）。
１ 受講申込み受付日程
⑴ 先行申込み 令和5年3月3日（金）～ 3月31日（金）17時
⑵ 通常申込み 令和5年4月1日（土）～ 4月15日（土）17時
２ 受講料
⑴ 先行申込み 60,000円／人（除く消費税）
⑵ 通常申込み 80,000円／人（除く消費税）
3 定員及び開講
⑴ 先行申込み 10人（先着順）
⑵ 通常申込み 20人（先着順）
4 履修期間及び取得資格
⑴ 履修期間 令和5年5月～9月
⑵ 取得資格 「行政文書管理士」
5 開講科目及び担当教員等
・開講式、受講者交流会（オンライン）
開講挨拶 「誠に旧き文書管理が，開化期を迎えようとしている」
行政文書管理アカデミー 学長 廣田 傳一郎
開催日 5月8日（月）9時～11時
⑵ 第1講（5月8日（月）～5月30日（火））
「在るべき行政文書管理 ～行政文書管理ガイドラインを中心に～ 」 学長 廣田 傳一郎
⑶ 第2講（6月5日（月）～6月27日（火））
「いま，なぜ自主導入か ～用具の進化と総務課での試行導入～ 」 江川 毅 主任教授
⑷ 第3講（7月3日（月）～7月25日（火））
「信じてまずは実践～やってみて知る改善効果～」 益田 直和 教授（大阪府枚方市）
⑸ 第4講（7月31日（月）～8月29日（火））
「いよいよ全庁導入 ～改善手順の組み方と職員とのＦＡＱ～」 江川 毅 主任教授
⑹ 第5講（9月4日（月）～9月26日（火））
「自主維持管理で定着を～内部指導者に求められるもの～」 中尾 博英 教授（長崎県時津町）
・ISO(国際標準化機構)は，国際標準化団体の世界的な連合体で
ISO 24143は，ISO 9000，ISO/IEC 27000，ISO 30300シリーズなどの管理システム標準(MSS)との一貫性と統合が必要であることから，このたび文書管
・ISOの本部事務局から廣田理事長に，技術委員会（Technical Committee ; TC）への出席要請がありました。出席する技術委員会はTC46 (Information and Documentation)ですが， 5月20日に開催され，64名が出席予定です。
・TC46の小委員会（Sub Committee ; SC）であるSC11（Archives/records management）の委員会事務局からも出席要請がありました。SC11委員長のCarlota Bustelo Ruesta からは，審議中である文書管理の監査制度に関して，日本における監査と維持管理に係る具体の実態を報告してほしいとのリクエストがきています。今回の小委員会は8回目になりますが，5月11日に開催され，24名が出席予定です。なお，廣田理事長はNew Zealandの公文書法の監査に係る国際委員でもあります。
職員の手で，行政文書管理ガイドライン（内閣総理大臣決定）の新分類手法に挑戦し実践している大阪府枚方市からの実務サポート報告
本稿は，大阪府枚方市が行政文書管理ガイドライン（内閣総理大臣決定）の実践モデルでもあるＡＫＦを文書主管課で試行導入をし，その効果を検証した実践報告である。
自治実務セミナｰ2020年08月号.pdf 自治実務セミナー2020年09月号.pdf
文書管理改善の肝である分類を，業者でなく各々の職員が自ら工夫して実践した結果，担当者がいなくても７～８秒で検索でき，文書の削減率は８８％に達し，執務室に２０％のフリースペースが作り出した。また，ＡＫＦの導入により，仕事がし易くなった，前の環境に戻りたくない等，職員アンケートからは数字に表れない効果も確認された。
現在，枚方市は全庁導入中だが，業者に頼らず職員の手で自主導入し，ファイリングキャビネットも購入せず現有の保管庫を使い，世界の潮流であるオープン・ファイリングを採用し，導入経費の大幅な抑制も期待している。
著者は行政文書管理アカデミー自主導入専修コースの教授でもあるが，今年度同コースを受講している２２自治体，３５人の職員に個別丁寧に，同上ガイドラインに則った適正管理の自主導入に向けて助言と激励を続けている。
ＡＫＦ：行政文書管理改善機構が創案し，１２０を超える自治体で実践されている行政に特化した情報共有を核とするナレッジ・ファイリングであるAdministrative Knowledge Filingの略称。
行政文書管理アカデミーは，インターネット利用の遠隔教育メディ
令和4年度は、昨年度に引き続き「自主導入専修コース」を開講い
なお、申込は3月4日（金）から受付します。
申込み希望者は，令和4年度自主導入専修コース受講申込シート.xlsxに必要事項を記入の上，academy-jimukyoku【アットマーク】admic-akf.jp宛てに送信してください（アットマーク部分は半角の@に差し替えてください）。
１ 受講申込み受付日程
⑴ 先行申込み 令和4年3月4日（金）～ 3月25日（金）17時
⑵ 通常申込み 令和4年4月1日（金）～ 4月15日（金）17時
２ 受講料
⑴ 先行申込み 60,000円／人（除く消費税）
⑵ 通常申込み 80,000円／人（除く消費税）
3 定員及び開講
⑴ 先行申込み 10人（先着順）
⑵ 通常申込み 20人（先着順）
4 履修期間及び取得資格
⑴ 履修期間 令和4年5月～9月
⑵ 取得資格 「行政文書管理士」
5 開講科目及び担当教員等
⑴ Web ミ-ティング 開講式及び受講者交流会（５月第１週（予定），２～３時間程度）
開講の挨拶 「まことに旧き文書管理が，開化期を迎えようとしている」 廣田 傳一郎 学長
⑵ 第1講（5月9日（月）～5月31日（火））
「いま，なぜ自主導入か～用具の進化と総務課での試行導入～」 江川 毅 主任教授
⑶ 第2講（6月6日（月）～6月28日（火））
「いよいよ全庁導入～改善手順の組み方と職員とのＦＡＱ～」 江川 毅 主任教授
⑷ 第3講（7月4日（月）～7月26日（火））
「信じてまずは実践～やってみて知る改善効果～」 益田 直和 教授（大阪府枚方市）
⑸ 第4講（8月1日（月）～8月23日（火））
「自主維持管理で定着を～内部指導者に求められるもの～」 中尾 博英 教授（長崎県時津町）
⑹ 第5講（8月29日（月）～9月20日（火））
「改善の肝 文書分類と高速検索～ＤＸ化の前提，紙文書での分類～」 長野 美裕 教授
これまで、AKFの導入自治体では、「文書が自動的に５割削減される」、「担当外の業務の文書でも10秒台で検索できる」など、数多くの業務改善が実現されています。
１２月２２日に開催された導入説明会で、文書の自動的な5割削減等が実現できる収納用具「BSフォルダ」の機能や使い方を説明する廣田理事長。
◆BSフォルダ ＡＫＦのために開発された新しいフォルダ。キャビネット不要で，新規のキャビネットフォルダの購入を伴わず、既存の文書保管庫がそのまま活用できる全く新しいコンセプトの収納用具。
〇職員からの相談に答える廣田理事長
〇職員からの積極的な発言に対応する廣田理事長
瀬戸市では、AKFの全庁導入後、保有文書で形成された分類を文書管理システムに応用することで、情報資産の「見える化」を図り、総務省の自治体DX推進手順書参考事例集で紹介された「文書と文書管理システムの保管方法の整合による自治体ＤＸの推進」のとおり、ペーパレス化の実現が向けてた取組が具体化されていきます（瀬戸市の事例はこちらをご覧ください。）
〇令和３年１２月１３日、各部局内で先行導入するリーディング所属への研修会が開催され、廣田理事長が研修講師と職員への個別アドバイスを行いました。
※スクリーンに写っているのは公文書管理法成立の功労者３名（左から、廣田理事長、逢坂衆議院議員（修正提案者）、上川法務大臣（初代公文書管理担当大臣））
〇職員からの相談に答える廣田理事長
〇先行導入した所属でアドバイスと激励を行う廣田理事長
〇全庁導入に向けたスケジュールが貼られ、庁内一丸となった取組への機運が高まっている。
参考：総務省報道資料
当機構専門アドバイザー執筆により、第一法規出版『自治実務セミナー』（平成３０年９月号）に掲載されました「文書を捨てないで５割削減ー文書管理容器用具の再評価ー」の記事をアップいたします。
AKF導入により、文書を捨てることなく占有面積を５割削減に導いた理論と実績を下記リンク先の記事のとおり紹介しております。
『自治実務セミナー（平成３０年９月号）』（文書を捨てないで５割削減ー文書管理容器用具の再評価ー（平成３０年９月号）.pdf
※当記事については、著作権を保有する第一法規出版様承諾のもと、閲覧を目的に掲載しております。
愛知県瀬戸市では職員によるAKF自主導入に向けて、キックオフとなる研修会が開催されました。
文書管理担当者のAKF導入研修を受けた職員からの質問に答え
導入研修に引続いて，ワーキンググループで持参した簿冊をBSフォルダを使って分類実践する職員に，具体のアドバイスをし，激励する廣田理事長
なお、瀬戸市のAKF導入の取組は総務省が昨年度策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画に基づく自治体DX推進手順書にも掲載されておりますので、こちらをご覧ください。
参考：総務省報道資料
