行政文書管理アカデミーは,インターネットと集中授業の組み合わせで,在職のまま全国どこからでも受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第8期生(平成26年度受講者)の先行予約受付を,平成26年2月3日(月)に開始します。
先行予約は,自治体等の公費負担による受講者に配慮したもので,一般申込みによる受講費を軽減し,振込期限も予算執行の便宜から4月30日(水)としてあります。先行予約受付の定員は10名です。
行政文書管理アカデミーは,インターネットと集中授業の組み合わせで,在職のまま全国どこからでも受講できる研修機関「行政文書管理アカデミー」の第8期生(平成26年度受講者)の先行予約受付を,平成26年2月3日(月)に開始します。
先行予約は,自治体等の公費負担による受講者に配慮したもので,一般申込みによる受講費を軽減し,振込期限も予算執行の便宜から4月30日(水)としてあります。先行予約受付の定員は10名です。
8月28日(水)~31日(土)の4日間,行政文書管理アカデミーの夏期集中研修が,千葉経済大学で開催されました。
「分類演習Ⅰ及びⅡ」では,インターネット学習では体験できないキャビネットとファイル用具を利用して,簿冊に綴られていた文書をAKFのツミアゲ式階層分類と業務プロセス式水平分類によって見事に分類し,その高速検索性を確認し合いました。
また,演習Ⅳ 「第7期生の討論 自治体における公文書管理改善の方向性」では,緊張感の中にも終始和やかな雰囲気で,お互いが抱える課題について熱意をもって討議し,解決策を共有することもできました。
インターネット上でしか交流がなかった北海道から沖縄県までの多くの受講生が一堂に会し,双方向的な研修を通じてさらに懇親が深められ,有意義な4日間となりました。
本年11月までに「ファイリングシステム」の全庁導入を目指している岩内町で,先行導入部署の指導終了後に効果測定が実施されました。本システムの導入により,担当外の文書でも容易に探せる高速検索性を確保,期待された成果が得られたことが,北海道新聞に記事として掲載されました。
第17回ADMiC行政文書管理セミナーは,平成25年7月25日(木)午前10時から東京・内幸町,プレスセンタービル10階,日本記者クラブ大ホールで開催され,国や自治体の文書管理担当者を中心に多数が参加され,午後4時半,盛会裏に終了しました。
元・公文書管理担当大臣の上川陽子・自民党衆院議員,公文書管理法を所管する内閣府の笹川武・公文書管理課長,公文書管理法のモデルとされる北海道ニセコ町の片山健也・町長,東日本大震災を乗り越えてAKFを導入した福島市の村上敏通・情報管理課課長を講師に迎え,廣田傳一郎・ADMiC理事長の司会のもとに,参加者からの質問が活発に行われました。
今回のセミナーではADMiCが開発したキャビネット不要のBSフォルダについて,ADMiCの原田三朗・行政文書管理アカデミー学長が紹介し,簿冊用の保管庫を使用しながらフォルダ式のファイリングが実践可能であり,文書管理改善の障害となっている財政の壁を克服できると,その意義を説明しました。壇上にBSフォルダを収納・整理した4段式の保管庫を展示し,廣田理事長が講師の方々にその使い方を具体的に示したところ,フロアからも多くの質問が寄せられ,セミナー終了後も多くの参加者が熱心に見学されていました。
平成25年7月25日(木)に記者クラブ(日本プレスセンタービル )で開催される
「第17回ADMiC行政文書管理セミナー」プログラムのタイムスケジュール及び
講演者が一部変更になりましたので,お知らせいたします。
講演内容に変更はありませんが,プログラムを修正いたしましたので,
次の修正プログラムをご参照下さい。
2013ADMiC seminar program 7.10.pdf
今回のセミナーは多くの自治体にとっても業務の参考になる内容になっています。
定員に余裕がありますので,この機会にご検討いただきたく,プログラム変更の
お知らせとともに改めてご案内いたします。
申込み要領は,以下のとおりです。
【申込み要領】
申込みは,メールで受け付けます。書式は自由ですが,所属団体名と部課,職名,氏名に
返信用メールアドレスをつけ,「第17回セミナー出席申込み」と明記してください。
1団体複数の出席者がある場合は,各個人ごとに部課,職名,氏名をご記入下さい。
申込みの締切り期限: 7月12日(金)まで
【申込み先及び問い合わせ先】
〒162-0856 東京都新宿区市谷甲良町2番-14-1701号
特定非営利活動法人行政文書管理改善機構(ADMiC)
E-mail:info@admic-akf.jp
URL:https://www.admic-akf.jp/
業務の効率化や住民への情報公開を進める狙いでファイリングシステムの導入に取り組んでいる岩内町で,書類の分類方法を中心にアドバイザによる実地指導が行われました。その模様が北海道新聞で紹介されました。
公文書管理法は施行後3年目を迎えました。
初年度である平成23年度の国の全機関と独立行政法人における施行状況についての内閣府の監査結果もまとまり,一部に紛失等の不祥事が散見されたものの,概ね公文書管理法の要件を満たすように実施されているとされています。公文書管理法は地方公共団体にも国の機関と同様の文書管理の改善を求めており,一部の自治体では国の状況を上回る成果を上げているものの,施行3年目のいまは,多くの自治体は条例を含め,改めて公文書管理法が求めるレベルの文書管理の実現に向けて,具体的な検討を迫られているといえます。
ADMiCは公文書管理法の要件をしのぐ文書管理改善の支援に実績があり,公文書管理法の公布以前から行政文書管理セミナーを通じて自治体に文書管理体制の改善に関して理論と技法の両面から有益な情報を提供して参りました。今回の第17回セミナーでは,公文書管理法施行3年目の“いま”の状況を分析し,自治体の対応を考えることをテーマとしました。
講演者には,公文書管理法の産みの親の一人である上川陽子衆院議員(元・公文書管理担当大臣),公文書管理法を所管する内閣府の後藤一也公文書管理課長,行政機関の指針である行政文書管理ガイドラインのモデルとされた北海道ニセコ町の片山健也町長,東日本大震災を乗り越えて大規模自治体として最初の文書管理改革に取り組む福島市の村上敏通情報管理課長を講師に迎えます。また,公務員を対象とする長期研修機関,行政文書管理アカデミーから原田三朗学長が加わって,公文書管理法がもたらす新しい行政文化を展望し,そのためにバインダーの簿冊に代替するBSフォルダの活用を検討することを訴えます。
公文書管理の改革という地味な分野ですが,行政のインフラストラクチュアとして,本当の行政改革を実現するためには不可欠な課題です。本セミナーで多くの知見に触れ,それぞれの自治体にふさわしい方向で文書管理改善を実現するよう努力されることを望みます。
この機会に多くの方々に第17回ADMiC行政文書管理セミナーにご参加いただきたく,ご案内申し上げます。
セミナーの概要につきましては,次のプログラムをご参照下さい。
2013 ADMiC seminar program.pdf
申込み要領は,以下のとおりです。
【申込み要領】
申込みは,メールで受け付けます。書式は自由ですが,所属団体名と部課,職名,氏名に返信用メールアドレスをつけ,「第17回セミナー出席申込み」と明記してください。1団体複数の出席者がある場合は,各個人ごとに部課,職名,氏名をご記入下さい。
【申込み先及び問い合わせ先】
〒162-0856 東京都新宿区市谷甲良町2番-14-1701号
特定非営利活動法人行政文書管理改善機構(ADMiC)
E-mail:info@admic-akf.jp
FAX:(03)5225-0250
URL:https://www.admic-akf.jp/
岩内町で,ファイリングシステム導入に向けて第1期目の研修が開始されたことが,北海道新聞の記事として採り上げられました。
管理方法の円滑な移行が期待されています。
2013年度行政文書管理アカデミー/第7期研修が本日開講しました。
第1クールの講義2科目「行政文書管理の在るべき姿」及び
「公文書の作成と説明責任」第1講・2講の教材をアップロードしました。