よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q5：コンサルタントの調査は，どのように行ったらよいですか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年6月13日（月）の予定です。

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q4：コンサルタントに係る経費の算定は，どのようにするのですか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年6月6日（月）の予定です。

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q3：コンサルタントは，どのような会社に所属していますか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年5月30日（月）の予定です。

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q2：コンサルタントの指導方式には，どのようなものがありますか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年5月23日（月）の予定です。

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　 Q1：文書管理の改善には，コンサルタントの活用が必要ですか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年5月16日（月）の予定です。

よくある相談事例と回答例（FAQ）　III　文書主管課とコンサルタントとの役割に係る相談事例と回答例
 
　 Q3：文書管理規程は，いつの時点で整備すればよいですか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年5月9日（月）の予定です。

「初任行政研修」は，毎年国家公務員Ⅰ種試験に合格し採用された幹部候補生を，人事院が各府省横断的に１か所に集めて研修するもので，平成９年度以来６０００人を超える職員を研修しています。

・本研修の目的：将来，本府省の行政部局において，政策の企画・調整の衝に当たると期待される新規採用職員に対して，全体の奉仕者としての自覚，国民全体の視点から施策を行うための基礎的な素養・見識を養うこと。

・対象者：国家公務員Ⅰ種試験に合格し，今年度採用された職員のうち，将来の中核要員として各府省が推薦する職員で，人事院公務員研修所長が承認した者。約４８０人（４コース（Ａ～Ｄコース）。１コース当たり約１２０人）

・本研修の科目：①体験を通して行政の在り方を考える，②公共政策の在り方を多角的に検証し考える，③全体の奉仕者としての指名と職責について考える，の三つに分類されます。

・公文書管理の研修：③に属し，科目名は「公文書の意義とその管理」です。これまでの担当教官は事務次官経験者，行政法及び歴史学の研究者及び国立公文書館長等で，それぞれ１時間半ずつ講じています。平成２３年度は，廣田理事長が計１０時間を４回に分けて，公文書管理の実務を中心に，講義だけでなく作成・分類等の演習も加えて行います。

・研修日時：次のとおりです。

Ａコース　平成２３年　５月２７日（金）　９：３０～１２：００
Ｂコース　平成２３年　６月　３日（金）　９：３０～１２：００
Ｃコース　平成２３年　６月２３日（木）　９：３０～１２：００
Ｄコース　平成２３年　６月３０日（木）　９：３０～１２：００

なお，研修場所は，いずれも人事院公務員研修所です。 

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　 Q2：文書主管課では，導入研修から実地指導までにどのようなことをしますか。

を更新しました。


なお、次回の更新は、平成23年5月2日（月）の予定です。
 

昨年の通常国会からの継続審議となっていた地域主権３法案は，衆院総務委員会で条文から「地域主権」の文言を削除することで修正協議が整い，本日衆院本会議で，民主・自民・公明など与野党の賛成多数で可決されました。

可決された法律は，次のとおり。

・　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」：自治体の仕事を法令で縛る「義務付け」「枠付け」を緩和

・　「国と地方の協議の場に関する法律」：地方に関する施策を閣僚と自治体首長らが話し合う「国と地方の協議の場」を設置

・　「地方自治法の一部を改正する法律」：地方議会の定数の上限を撤廃など

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　 Q1：文書主管課の仕事は，どのくらい増えますか。

を更新しました。

なお、次回の更新は、平成23年4月25日（月）の予定です。