最新情報更新履歴

よくある相談事例と回答例(FAQ) II 行政文書管理の導入効果と事業化の取組みに係る相談事例と回答例
 
  Q1: 文書管理の改善を検討開始してから,導入決定までに,どれくらいの期間がかかりますか。
 
を更新しました。

 

なお、次回の更新は、平成23年1月31日(月)の予定です。

公文書管理法は,大臣に公文書管理を適正かつ効率的に行うため,職員に対し必要な研修を行う責務を定めています(法第32条)。公文書管理法に対応する実務を規定した新・ガイドラインのベースになっている「AKF」を創案したADMiCは,法32条対応研修を,「行政文書管理アカデミー」で実施します。
 
公文書管理法第32条第1項

行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
 
同アカデミーの受講対象者は,行政機関及び独立行政法人等の職員に限定されていますが,働きながら研修が受けられるよう配慮されており,1年間の研修修了後,口頭試問の上,ADMiCから行政文書管理の専門職であることの認定証書とともに,「行政文書管理士」の称号が授与されます。
 
 公文書管理法の条文はこちら
 行政文書管理アカデミーのホームページはこちら
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 元総務庁事務次官の推薦状はこちら

NPO/ADMiCの専門アドバイザーや指導先職員の学術論文が,駿河台大学文化情報学研究所の『所報』第8号に掲載されました。執筆者と論文名は,次のとおりです:

・廣田傳一郎:「『国民が主体的に利用し得る』公文書管理~行政文書ファイル管理簿と分類技法を中心に~」

・原田  三朗:「駿河台大学文化情報学研究所と公文書管理研究」

・佐々木信雄:第3回自治体アンケート調査報告,「在るべき文書管理に向けた改善」

・佐々木信雄:第4回自治体アンケート調査報告,「公文書管理法と自治体対応」 

・山崎 修氏(島根県雲南市):「維持管理における専門職養成」

・吉村伸朗氏(北海道ニセコ町):「文書管理の電子化システムを自主開発して」

同『所報』には,NPO/ADMiCの公文書管理法セミナーでご講演をしていただいた,次の方々の学術論文も掲載されています:

・七條浩二氏(総務省):「行政文書管理の法制化動向」

・岡本信一氏(内閣官房):「公文書管理『新時代』の幕開け」

なお,同『所報』は,第3・4回自治体アンケート調査にご回答をいただいた自治体に,今週,発送いたしします。

よくある相談事例と回答例(FAQ) II 行政文書管理の導入効果と事業化の取組みに係る相談事例と回答例
 
  Q3:文書の危機管理と防災管理上,文書管理改善は,どのような効果がありますか。
 
を更新しました。

 

なお、次回の更新は、平成23年1月24日(月)の予定です。

よくある相談事例と回答例(FAQ) II 行政文書管理の導入効果と事業化の取組みに係る相談事例と回答例
 
  Q2: 文書管理の改善導入を行った結果,どのような問題点を解決し,効果がありますか。
 
を更新しました。

 

なお、次回の更新は、平成23年1月17日(月)の予定です。

公文書管理セミナー及び行政文書管理セミナーを,札幌及と東京で開催します。

 

1 公文書管理セミナー(主催:総務省・北海道,協力:NPO行政文書管理改善機構)

日時は2月7日(月)の13時からで,場所は札幌第1合同庁舎です。講師は,講演順に総務大臣政務官逢坂誠二氏,総務省七條浩二氏,ADMiC廣田,松前町長前田一男氏,ニセコ町長片山健也氏です。開催要領はこちらから。なお,道外で本セミナーへの参加等を検討されている方はこちらにお問い合わせ下さい。

 

2 第14回行政文書管理セミナー(主催:駿河台大学・NPO行政文書管理改善機構)

日時は2月25日(金)の13時からで,場所は都内です。講師は,総務省,ADMiC及び千葉県我孫子市が担当します。詳細は,1月中旬に本ホームページでアップするとともに,全国の自治体には郵送でご案内いたします。

よくある相談事例と回答例(FAQ) II 行政文書管理の導入効果と事業化の取組みに係る相談事例と回答例
 
  Q1: 文書管理の改善導入のキッカケに,何が使えますか。
 
を更新しました。

 

なお、次回の更新は、平成23年1月11日(火)の予定です。

廣田理事長は,学術交流及び国際標準規格等の打合せのため,London及びOxfordに出張しました。英国には今年度2度目の出張です。成果が期待されます。

よくある相談事例と回答例(FAQ) II 行政文書管理の導入効果と事業化の取組みに係る相談事例と回答例
 
  Q2: 文書管理改善導入と維持管理に要する経費は,どのように算定しますか。
 
を更新しました。

17日に閣議決定された公文書管理法施行令の公布は,12月22日(水)です。

行政文書管理規則の審査も一度は終わった各省庁は,今後,新・行政文書管理ガイドラインに沿った適正化プログラムをどのように組み,個別具体の実務にどのように対応をするかが,課題になります。
 

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